サービス

3PL事業

お客様の経営戦略(SCM戦略等)と連動した統合的かつ包括的なロジスティクスサービスです。

お客様がロジスティクスに関して困っていること、悩んでいること、問題・課題を「A」~「Z」まで、コミュニケーションを図りながら解決する「AZ-COM」ブランドを展開しています。

そのために当社は、新たな経営資源と、国内のネットワークにより、お客様の経営にとって最適なロジスティクス戦略を構築・実行し、お客様の企業価値を創造します。

すなわち、トータルコンサルティングサービスで、お客様のロジスティクスが業界を主導できるレベル(業界のビジネスモデル)にまで改善・改革を行います。

これがお客様のニーズ・ウォンツに応じて、ロジスティクスだけでなく関連する課題の解決(お客様の経営(利益)支援)となり、お客様に感動と満足を提供します。

お客様の新たな企業価値を創出し高めます

お客様と共に経営戦略に関連したロジスティクスを構築することで、お客様が業界を主導するカテゴリーリーダーになることを支援します。

自社の経営戦略を支えることができる当社の3PLサービス、すなわち、『AZ-COM 3PL主導型ビジネスモデル』を通じて、ロジスティクスを整備することにより、お客様に市場優位性の確保と、格別化された企業価値を提供します。

そのためには、当社とお客様が双方の企業価値(経営理念・企業文化)を認め合い、長期的なビジネスパートナーとして、全体最適のための戦略実行にあたり、企業成長と永続的発展を目指します。

お客様に密着し、そのお客様だけのサービスを提供していくこと。それが当社のサービスであり、ブランド戦略でもあります。

運輸事業

全道を結ぶネットワーク綱!

小口配送・宅配・チャーターから引越に至るまで、北海道内5拠点(石狩・札幌・北広島・帯広・釧路)に留まらない、全国の丸和グループおよびAZ-COMネットの輸配送ネットワークを活用し、多種多様な車輌を用いて事業を展開しております。

また、温度管理コンテナ輸送の活用など環境に配慮したグリーンロジスティクスの推進、車輌動態管理補機の活用により効率的なルート配送を実現する事で、環境対策にもトータル的にサポート致します。

家電宅配事業

北海道丸和のコア事業である家電宅配業務

当社のコア事業である家電宅配業務は、現在まで培って来たノウハウや技術力を最大限に活かし大手家電量販店様やGMS業務において自社独自の高品質なサービス(宅配のみならず、家電設置及び工事までもカバー)を提供しています。

北海道全域をカバーする組織力で地域NO.1を目指す

北海道の主要都市にある物流センターを戦略拠点として広域対応力と組織力を活かした一括受注で、お客様のニーズ・ウォンツに合わせたローコストオペレーションの提供と工事技術における高品質サービスの提供によりお客様の経営(利益)支援を行うと共に家電宅配業界地域NO.1を目指しています。

高品質サービスを支える人財育成

当社ではお客様に高品質サービスを提供し続けるために知識力、技術力の向上を目的とした計画的な家電技術研修会を開催し、永続的な個々のスキルアップを図っています。
また多様な家電取付工事に対応するために電気工事士、石油機器技術管理士等の技術資格等を積極的に取得させコンプライアンスの徹底を図ると共に、様々なお客様の要望に応えています。

産直バリューチェーン

丸和運輸機関グループ、産直の取り組み

丸和運輸機関グループは、産地と店舗を繋ぐ「繋ぎ手」として、産地直送のバックアップ機能を提供することで食品スーパーに対して、鮮度・仕入価格などの競争優位のお手伝いを致します。
帯広物産協会に正会員として加盟し、調達を初め、市場物流まで手掛けています。

産地と連携し、店舗の『生鮮強化』に貢献します

生産者(産地)・食品スーパー(店舗)・物流会社(当社)、それぞれの特性を活かした三者を繋ぐ基盤づくりを行います。

売れて儲かる仕組みづくり!~三方よしのプラットフォーム~

生産者(産地)
  • 消費地コミュニケーション
  • 消費者起点の商品づくり
  • 独自の販売ルート確立
  • 6次産業化(6次ファンド)
  • 産地ブランドの育成と確立
丸和運輸機関
  • 優位性の高い産地紹介
  • センター通過額の拡大
  • 新たなSCMを提供
  • コールドチェーン徹底
  • 丸和ブランディング
食品スーパー(店舗)
  • 鮮度・価格・品質を訴求
  • 販売競争力アップ
  • 安全・安心の見える化
  • 産地ブランドで差別化
  • 市場休日のリスク軽減

産直を実現する高付加価値サービス北海道・山形・長野・鹿児島からの産直をサポート!

全国組織ならではの仕組みが「高付加価値サービス」を生み出します。

  1. 物流が本業であり、温度・鮮度管理に加え、センター運用システムを整備
  2. 産地と食品スーパー(店舗)の直接取引により、調達価格が有利に展開
  3. 産地→丸和→食品スーパー(店舗)の一気通貫バリューチェーンマネージメントを確立
  4. 食品スーパー(店舗)と丸和による『新しき価値創造』の産地開発を加速